オフィス家具をレンタルで利用すると節税対策


日常、一般企業でオフィス家具を購入すると経理上では「備品」扱いとなり企業の財産となってしまいます。デスクや会議用テーブルに番号なども付けられていることが多いものです。「備品」扱いとなると企業の財産となりますので、オフィス家具の現存価格から毎年決算時に減価償却費として「経費」扱いとなります。

減価償却費は耐用年数により決まるもので、耐用年数に至らないものは「財産」という価値になってしまいます。デスク、チェア、テーブル、接客応接用テーブル、ソファ、会議用長テーブル、ロッカー、書棚、受け付け用カウンターなど数えきれないほどです。ところがオフィス家具をレンタルすると、レンタル料金は全て「経費」扱いとなります。

企業の利益から差し引かれるという仕組みです。それを上手く利用し、社用のための車両をリース契約する企業も増えています。車両を企業で保有すると「財産」となりますので増税になりますが、リース契約ではリース料金は「経費」ということになるのです。この部類では、コピー機などは、ほとんどの企業でリース契約ではないでしょうか。

リースやレンタル契約の良いところは、不具合、故障ではないかという時に無償で修理をしてもらえるところですね。コピー機器などは、その良い例のひとつで、多くの企業で利用しています。消耗品としてのコピーのトナーカートリッジがサービスというところもありました。あるレンタル会社を調べてみたところ、半年の契約での月のリース料金は、デスクで1000円以下でした。

応接用セット、ソファなどは、1カ月のものでも3000円からありますし、会議用セットでは簡易チェアがついて1000円からでした。重要書類を収納する書棚も1000円というところがほとんどです。6カ月使用するという契約条件ですが。また更衣室の4人用ロッカーでも600円からでした。

少人数の小さな事務所向けの5人用デスクセットは、デスク・チェアが3台、書棚、ビジネスホンが3台、パソコンが3台、コピー機で月額30000円未満です。このなかには、配送設置費用、電話回線の工事費用、取り付け工事なども含まれています。全て新品購入するより、ずっとお得になっていました。

また、最近の個人情報流出を防ぐために不可欠なシュレッダーは、大型のものでも6カ月契約で700円と低価格で利用できます。間仕切りとしてのパーティションや会議用、打ち合わせ用のホワイトボードも500円以下という低価格なところもあります。